日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
アフターコロナ後を取り入れた予算、そして、未来に向けてデジタル化を推進し、日進を持続可能なまちに発展させていく適正な予算編成となっています。 否決して来年度よりこの予算で事業が行われなければ、多くの住民は４月より予算を必要としており、住民生活に困惑と支障を来すのは歴然です。 否決するなら、修正予算案を提案するなりの議員としての行動を起こす必要があるのに、それがありません。
アフターコロナ後を取り入れた予算、そして、未来に向けてデジタル化を推進し、日進を持続可能なまちに発展させていく適正な予算編成となっています。 否決して来年度よりこの予算で事業が行われなければ、多くの住民は４月より予算を必要としており、住民生活に困惑と支障を来すのは歴然です。 否決するなら、修正予算案を提案するなりの議員としての行動を起こす必要があるのに、それがありません。
デジタル化やリニア開通などでどんなに人々の生活の利便性が向上しようとも、一人一人の人権が守られていること、平和なくしては、どんな将来都市像も実現しません。最も尊い重要な理念が明記されていない、あるいは弱いということから、今議案への反対討論といたします。
そういった意味で、住民と行政の双方が時間の短縮や業務改善といったデジタル化のメリットを実感できる取組として、書かない窓口を推進すべきであり、本市としての今後の方向性について伺います。 次に、大きい4番、市営住宅における入居者への対応について (1)連帯保証人の免除について 身内のいない高齢者や障害のある方などが公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となってきました。
見直しにおいては、デジタル化の推進より公共サービスの利便性の向上も一つです。 昨年12月議会では、渡邉麻衣子議員が図書館の電子書籍の導入について一般質問しました。市民のためのデジタル化はいいことです。国はデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成を推進しています。しかし、これに関しては懸念や問題点があるので、まずは申し述べたいと思います。
また、デジタル化の進展等により産業構造の変化が急速に進んでいることから、新たな業務や職種に順応できる人材の育成を強化していく必要があります。そこで、企業や大学と協働で働き手のリスキリングを中心とした学び直しの環境を整備してまいります。こうした取組が、労働人口が減少する中においても企業の生産性向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。
その内容は、地域に必要な人材の確保のためとしていますが、中身はデジタル化の推進のためのリスキリングだけです。デジタル社会の推進だけでどれほど国民を幸せにすることができるのでしょうかね。もう本当にあきれます。 今必要な人への投資というのは、誰もが安心して子供を産み育てて、年を重ねて暮らしていく地域社会の下支えをしているケア労働者、保育や教育、介護を担っている人への投資ではないでしょうか。
続きまして、ＤＸ、スマートシティーの取組につきましての御質問でございますが、社会の課題が複雑化・多様化し、デジタル化の進展が急速に進む中で、ＤＸやスマートシティーの推進は社会のニーズを的確に捉えた地域の持続性を高めるものであって、市民の皆様がその取組の成果を実感できるものでなくてはならないと考えております。
そこで、区や町内会における課題解決の一環として、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と地域活動の両立が図れるよう、地域活動のデジタル化について質問いたします。 質問の１、総務省の推進している自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、自治区の活動においてもデジタル化を推進していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
また、急速に進展するデジタル化やコロナ禍に見られるような社会環境への対応など、現在は実施してないような事業につきましても、必要に応じてスピード感を持って取り組むことが重要であると考えております。
また、世界的な異常気象が続く中で、脱炭素の推進、変化のスピードが待ったなしで進む社会のデジタル化に対応したＤＸの推進も、歩みを止めることなく前へ進めていかなければなりません。
ＤＸの推進においては、市民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できることが重要であると考えております。 社会全体のデジタル化が進むと、市民は様々な手続をスマートフォンで行うことが可能になります。しかし、スマートフォンそのものになじみがなく、利用に不安を感じる人もいらっしゃいます。
今後も同様の事業を引き続き実施するとともに、地域の携帯ショップ等、総務省が実施していますデジタル活用支援推進事業の採択事業者などとも連携しながら、全ての市民がデジタル化の恩恵を実感できるよう前向きに検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◎岩瀬総合政策部調整監 まず、ＤＸについては、国の基本方針で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が掲げられています。これはデジタル技術やＡＩを活用して、住民の利便性の向上や業務の効率化を進め、様々な立場や環境に置かれた市民の皆さんそれぞれがニーズに合ったサービスを選べるようになることで、多様な幸せを実現する社会の推進を求めていくものでございます。
また、デジタル化の進展等により、産業構造や経営環境の変化が急速に進んでおり、市内企業においても生産性の向上、競争力の維持・強化のため、新たな業務や職種に順応し、デジタル技術などを扱うことのできる人材育成の必要性に迫られております。
次に、防災基盤の強化として、現在使用しているアナログの防災行政無線機器の老朽化に伴い、災害に関する情報等を迅速かつ多様な情報伝達ツールで伝えることができるようにするため、防災行政無線デジタル化整備工事の実施設計を行います。
また、コロナ禍でデジタル技術の利活用の必要性が認識され、様々な分野でデジタル化が加速しております。本市においても、この流れに乗り遅れることなく、いつでも、どこでも、簡単、便利なデジタルシティ・半田の実現を目指します。
さらに、デジタル化やＧＩＧＡスクール構想の推進により、誰でも気軽にタブレットなどで読書を楽しむことができる環境を整備するため、電子図書館を導入いたします。若者の読書離れが叫ばれる昨今、学校では子供たちに配付していますタブレットを活用しながら、読書を身近に感じてもらい、豊かな心を育んでまいります。
最後に、電子計算機の結合、いわゆるオンライン結合の制限を加えた方がよいという点につきましては、今回の個人情報保護に関する法律の見直しは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づくものであり、国や地方のデジタル業務改革を強力に推進していく方針から行っているものであり、日進市議会においてもデジタル化は進められようとしていることから制限を加えることは難しいと考えます。
ただ、ほとんどもう、匿名加工情報についても、議会では、そのような個人情報を持っておりませんので、実際に外部から受け取る可能性がほとんどないならば、削除してもいいんではないかというお話だったと思いますが、この国の個人情報保護法については、現在の技術がますます、デジタル化がどんどん進んでいって、新たな個人情報の環境がつくられてくる可能性があるということがまずございます。
行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、官民癒着の拡大などが懸念をされております。その入り口になる３月議会の個人情報保護条例の一部改正については反対といたしました。そして、その関連である第２段階の今回の議案第66号、第67号の議案についても反対といたします。